新しい働き方に向けて②
- 吉岡 俊史
- 1月22日
- 読了時間: 2分
働き方について、続きを書かせいただきます。
在宅勤務というだけでは、決して新しくなったとは言えず、かつ柔軟性を満たしているとも言えない時代です。今や在宅勤務は働き方の一つのパターンに過ぎず、もっと、時間や場所を自由に、気分や体調、仕事の種類に合わせて選ぶ時代も来ているのではないかと思います。それがしっかりと実現されれば、働く障がいのある方がもっと増えてくるのではないでしょうか。
雇う側である企業が行うべきことは多くあります。仕事を与える側が、仕事を受ける側のことをもっと知ろうとするアプローチは必要ですが、一方で、雇う側の企業だけが考えたり、企業が個々に解決をしてゆくのでは行き詰まってしまうとも思います。
そこでノウハウをもっと企業の枠を超えて共有したり、コーディネートする第三者がいることも必要だと思うのです。
株式会社ユーファーストは現在、障がい者雇用をしようと考えていらっしゃる企業支援の取り組みを進めています。ユースターを出て社会で働く希望を持つ方が増えている中、受け入れる企業の側へのサポートも欠かせないと感じているからです。
しかし、今までの当社の企業に対するサポートは、量質両面で十分とはいえなかったと思います。
それは働く就労者の側の視点から行うサポートが主たるものだったからです。
就労者が働きやすくなるために、個別に企業へアドバイスをしたり、課題解決に向けたサポートをしていましたが、それだけに留まっていたのです。
今後行いたいと思っています企業サポートは、障がい者を雇用する、あるいは既に雇用されている従業員の方に対して、企業は何をどこまで行うことが必要であるのか、ということを業種や規模を問わずに具体的、網羅的にお伝えし、サポートできればと思っています。
障がい者雇用の最先端の動きは、一般の方の新しい働き方の動向を反映するものだと思います。つまり、障がい者雇用は、企業が「全従業員の新しい働き方」に踏み出す大きなきっかけや動機になるのだと思います。
企業には新しい働き方を、おおらかに果敢に導入していただきたいと思いますし、それによる文化、従業員の働く意欲、効果にも目を向けていただきたいです。
新しい働き方は具体的なしくみに留まらず、仕事と人に対する考え方の進化でもあると思います。

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