今回のブログは、自立して生活することと相続について３回に渡って、３テーマで書かせていただきます。
そもそも、就労支援のような「福祉」業界と「相続」の組み合わせに違和感を抱く方もいらっしゃるかもしれません。この二つは異分野、畑違いという印象があるからです。
もっとも、福祉は個人の方をサポートするだけではなく、その方を取り巻く周囲の状態に対して関わることもありますので、繋がりはあるのだと思います。
例えば、相続に困っている高齢者や障がい者がいらっしゃったとしたら、福祉を担う人が相続の専門機関と協働で当事者を支えたり、相談を受けることがあると思います。福祉が相続に関わる可能性はゼロではないと言えますし、福祉側から見て、相続を門外漢として支援から排除したり無関心であってはならないと思います。
「福祉」と「相続」を結び付けるとしたら、不幸にも親やご家族が亡くなった時に、残された当事者本人に財産を渡すために、支援をする立場の専門職は相続手続きをサポートしたり、相談に応じて本人の希望をまとめて、専門家との橋渡しをする、ということが想像できます。
成年後見制度は認知度が上がってきていますので、親やご家族の高齢化に伴って、障がい当事者の関わる「相続」という手続きも成年後見制度のようにゆっくりと浸透してゆくのかもしれません。
福祉と相続は無関係なのではなく、ライフイベントに合わせた必要事項なのです。
特に福祉の中でも、社会での自立をサポートする就労支援の領域では、支援者も確かな知識を身につけておく必要があると思っています。
就労支援に関連して、例えばユースターは、社会での就労生活をテーマに支援をしておりますので、ご家族が残したいものを、本人に引き渡して自立を助けてゆきたい、という想いを持つご家族からお話しをうかがう時があります。まだ終着点までいった支援例をご紹介できるまでには至っていないのですが、どうしたら良いか迷ったり、心配をされているご家族からのご要望は確かにあります。財産の引き渡しによって、本人の生活を金銭面でサポートしてゆくにはどうしたら？ということがまずはわからないことの一つのようです。
次回以降のブログで、もっと相続と福祉を掘り下げていきたいと思います。次回は「生前贈与」そして３回目は「家や土地、不動産など現金以外のこと」について、具体的なことにも触れながら、本人を支えるために、周りの人はどのような動きをしたら良いかを考えてみたいと思います。
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